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よくあるご質問

よくあるご質問 FAQ

融資・資金調達編

融資(資金調達)についての相談にも乗ってもらえますか。

はい、当然です。
私たちは経営計画立案による資金調達やリスケ(返済猶予や返済条件の緩和)のお手伝いをしており、単に資金調達のみにとどまらず、その後の利益アップ、経営改善の進捗をフォロー(支援)していきます。
また、金融機関としては、地元の地方銀行を始めとして名古屋地域の金融機関とお付き合いがあります。

融資の交渉に同席してもらえますか。

原則としては同席しません。
金融機関の担当者は、社長自身から事業の将来性や経営計画の内容の説明を聞きたがっています。それは、経営計画を実際に行うのは、コンサルタントである私たちではなく、社長自身であるからです。そのため、私たちは経営計画の説明のポイントは社長にお伝えしますが、実際の説明は社長に行ってもらいます。
ただし、例外的に、リスケ(返済猶予や返済条件の緩和)を行う場合には、必要に応じてメイン銀行及び準メイン銀行への説明に同席します。

融資のポイントってありますか。

銀行担当者からみると、融資で重要なのは以下の3つです。

(1)資金使途
当然ですが、何のために使うか明確でない資金を、銀行は貸しません。設備資金(設備投資のために必要な資金)の場合は、比較的問題ありませんが、運転資金(仕入や人件費支払などの資金)は、銀行借入でその運転資金が必要な理由をきちんと説明できないと、調達はできません。

(2)返済原資
銀行としては、融資したお金をきちんと回収できて初めて最終の利益(利息)を確保できます。利息をもらっていても、最終的に貸倒れて(倒産等)しまっては、もらった利息以上の損失が発生してしまいます。そのため、融資したお金の返済原資(財源)を重要視します。いくら信用のある会社でも基本的には、資金使途や返済原資が不明確な場合には、資金調達は困難です。

(3)担保
銀行は万が一の貸倒れ(倒産等)に備えて、保証人を取り付けたり、不動産を担保として提供を受けたりします。基本的な融資は、経営者の連帯保証、あるいは信用保証協会の保証のいずれか、あるいは両方の保証を必要とします。

銀行は、これら3つの要素を総合的に勘案して、さらに会社の財務内容なども検討した上で、融資の可否を判断しています。そのため、融資の相談をする場合には、担当者に口頭での説明にとどまらず、書面(計画書など)にて、上記の3つのポイントを説明することがスムーズな資金調達(融資)につながります。

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創業・開業編

開業時の資金調達で悩んでいます。何かアドバイスはありませんか。

まずは開業準備資金をしっかりと貯金することです。目安としては、開業で必要となる資金の最低半分です。例えば、お店の開業でしたら、テナント契約の保証金や店舗内装、設備資金などで1,500万円必要だとしたら、その半分750万円は最低、貯金した自己資金として準備しましょう。
開業資金としては、日本政策金融公庫の国民生活事業にまず相談に行きましょう。色々な制度があり、その中で一番条件の良い融資を申し込むことが可能です。ちなみに、相談は無料ですので、開業間近でなくても、サラリーマン時代から相談に行くことも可能です。というより、サラリーマン時代から相談に行った方が、開業計画やお金の面で自分の足りない部分を指摘してもらえるので、できるだけ早い段階での相談をお勧めします。

小さい会社ですが、経営計画は必要でしょうか。

従業員が10人以上いる会社でしたら、必要だと思います。従業員を10人以上かかえている会社では、毎月の固定費が600万円以上は必要になると思います。その固定費をまかなうだけの利益を毎月継続的に稼ぐためには、毎月試算表を作成して、予算実績の対比を行う必要があります。
毎月の予算実績管理、今後の資金繰り見通しを把握することで、銀行から安定的に資金調達が可能となります。

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料金編

料金はいくらですか?

経営革新計画、経営改善計画(5ヵ年計画)の作成は、5万円です。毎月セミナーを開催していますので、セミナーにご参加頂ければ、1日で作成することが可能です。
月別の数字計画(単年度計画)の作成は、20万円です。

月次での毎月担当者が訪問しての進捗管理(月次サポート)は、月額10万円ですが、訪問無しでメールと電話での月次サポートは、月額5万円になります。

料金表
サービス内容 金額
5ヵ年経営計画立案セミナー参加 5万円
月別の単年度計画作成 20万円
月次サポート(毎月訪問あり) 月額10万円
月次サポート(訪問なし) 月額5万円

上記にはすべて別途消費税がかかります。

料金が高くないですか?

毎月訪問の月次サポート10万円が高いというご指摘だと思いますが、以下に10万円の根拠を示します。

  1. スタッフ平均人件費(法定福利費含む) 年間800万円
  2. 年間240日稼動 1日当たり人件費 33,000円
  3. 毎月作業 1.5日(内訳 事前準備、0.5日、訪問0.5日、訪問後のまとめ0.5日)
  4. 毎月人件費 (2)33,000円×(3)1.5日=49.500円
  5. 労働分配率 60.2%(平成23年版TKC経営指標の経営コンサルタント業黒字平均より)
  6. 最低必要売上(付加価値) (4)49,500円÷(5)60.2%=82,200円 

人件費と労働分配率から計算すると、必要売上は82,200円となります。この金額に基づいて、月額10万円と設定しております。

なお、月額料金を抑えたいお客さまには、訪問なしのプラン(月額5万円)をお勧めします。

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サービス内容編

毎月訪問の月次サポートには何が含まれますか。

毎月訪問の月次サポートでは、弊社の担当者が毎月訪問し、以下のサービスを行います。

月次サポートに含まれる内容(サービス)

  1. 予算実績対比
  2. 行為計画の進捗状況確認、今後の対策検討
  3. 今後の資金繰り予測、損益予測
  4. 経営計画の修正
  5. 決算事前対策(決算2ヶ月前の決算着地数値の打合せ、決算対策の検討)
  6. 電話による経営相談
  7. Eメールによる経営相談

経営相談とは、

  • 経営計画に関する相談
  • 資金調達に関する相談
  • 設備投資に関する相談
  • 会計処理に関する相談
  • 補助金、助成金に関する相談

など、社長がお悩みの事項に関しては何でもご相談下さい。弊社で対応できない特殊な問題に関しては、弊社が利用している弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士等をご紹介します。

訪問なしの月次サポートには何が含まれますか。

訪問なしの月次サポートには、メールと電話で以下のサービスを行います。

  1. 予算実績対比
  2. 今後の資金繰り予測、損益予測
  3. 経営計画の修正
  4. 決算事前対策(決算2ヶ月前の決算着地数値の打合せ、決算対策の検討)
  5. 電話による経営相談
  6. Eメールによる経営相談

毎月訪問の月次サポートと訪問なしの月次サポートでは何が違いますか。

毎月訪問の月次サポートには含まれる「行為計画の進捗状況確認、今後の対策検討」が、訪問なしの月次サポートにはありません。それ以外は、訪問して直接専門スタッフと話をするか、電話又はメールでお問い合わせいただくかの違いだけです。

また、訪問なしの月次サポートでも名古屋駅前の弊社事務所までお越し頂ければ、専門スタッフと直接会って月次サポートの説明を受けることができます。

月次サポートに含まれないサービスは何ですか

  • 法律相談
  • 税務相談
  • 試算表作成
  • 書類作成

予算実績対比って何ですか?

作成した経営計画に対して、毎月の試算表の実績がどのくらい上回っているか(あるいは下回っているか)を比較します。具体的には、売上が良かった(悪かった)のはなぜか、利益率が良かった(悪かった)のはなぜか、固定費が増加した理由は何かなど、計画予算との乖離を中心に比較分析して原因を追求します。それらの結果、良かった点をさらに伸ばすにはどうしたらよいか、悪かった点を改善するには何が必要かをまとめ、次の1ヶ月の対策を検討し、具体的なアクションを引き出します。

決算事前対策って何ですか。

決算事前対策とは、決算月の2ヶ月以上前に(例えば3月決算なら1月中)、今期の決算の着地見込をお客さまと弊社担当者が打合せを行い、決算対策の検討を行います。決算事前対策は、弊社の最新のチェックリストに基づいて、お客さまと一緒に対策案を検討するシステムとなっています。

その他

無料で相談に乗っていただけるのですか。

はい、ご契約頂けるまでは、一切、費用がかかりません。
専門スタッフが御社にお伺いしてご相談内容をお聞きしますので、お客さまのご都合の良い日時をフリーコールでお知らせ下さい。

試算表は顧問税理士が作成していますが、大丈夫ですか。

月次の試算表を毎月、翌月の中旬までに作成してもらえるのであれば、予算実績管理を毎月行うことは可能です。できるだけ前月の実績をタイムリーに把握して、予算との対比を行い、次の1ヶ月の改善策、アクションプランを検討するというサイクルを毎月繰り返していきます。そのため、翌月の中旬を目処に試算表を作成してもらってください。
万が一、それが難しいということであれば、自計化(自社内で会計ソフト入力を行うこと)もご検討ください。

場所が遠いのですが、問題はありませんか。

弊社事務所は名古屋駅前にありますので、名古屋駅から公共交通機関を使って片道30分程度まででしたら、ご契約は可能です。片道30分程度を目安としているのは、お客さまの緊急の相談にもすぐに駆けつけるためです。

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