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助成金、補助金調達支援

1.補助金・助成金 利用のポイント(誤解)

 補助金・助成金・給付金など、原則返済不要の公的な資金支援制度には、利用する上でいくつかのポイントがあります。あるいは、誤解と言い換えた方がいいかも知れません。それを以下に列挙します。

助成金・補助金

    (1)補助金・助成金は、原則後払い
  •  まず、もっとも多い誤解が、交付決定がなされたら、すぐにお金がもらえるという誤解です。大半の補助金・助成金は、当該事業に関して会社で支出した金額に対して、後日(半年から1年後)、その一部を補助あるいは助成する仕組みになっています。そのため、立替払いに必要な運転資金の確保は、補助金・助成金以外に必要になります。
     例外的に、創業関連や研究開発関連の補助金・助成金には、概算で先払いを認めている制度もあります。
    (2)全額を補助・助成してくれない
  •  それぞれの補助金・助成金の制度には、「助成限度額」と「助成率」があらかじめ定められています。具体的な事例で説明しましょう。
     例えば、助成限度額1,000万円、助成率2分の1、という制度の場合、実際に当該事業に3,000万円支出したとすると、助成率2分の1で1,500万円助成してもらえるわけではなく、助成限度額の1,000万円が助成金となります。また、1,500万円支出した場合には、助成限度額1,000万円の範囲で助成率2分の1を掛けた750万円が助成金として支給されます。
    (3)2つの補助金・助成金制度がある
  •  補助金・助成金は、管轄する省庁と趣旨の違いから、2種類に分けられます。

     1つが、雇用関連の補助金・助成金制度(厚生労働省系)です。この制度は、受給要件をクリアすれば、基本的に予算がある限り、何社でも支給される制度です。その主たる財源は雇用保険料です。対象となる費用は、新規採用・継続雇用による人件費、教育研修などの能力開発に関する費用などです。

     もう1つは、研究開発関連の補助金・助成金制度(経済産業省、総務省系)です。 
     上記の雇用関連のものと異なり、申請をしても審査や面談により選考され、交付される割合は100社申請して10社程度という制度です。その財源は税金です。対象となる費用は、研究開発、技術開発のための、試作費用、人件費、設備投資額までが幅広く助成の対象となります。さらに、雇用関連のものと違い、事業計画(ビジネスプラン)が審査上、必要になります。

2つの補助金・助成金制度まとめ

項  目 雇用関連の制度 研究開発関連の制度
管轄する省庁 厚生労働省 経済産業省、総務省
支給要件 要件に該当すれば支給される 事業の新規性や差別化の程度などを審査し、100社申請して10社程度の支給
財源 雇用保険料 税金
助成対象となる費用の範囲 新規採用・継続雇用による人件費、教育研修などの能力開発に関する費用など 研究開発、技術開発の関連費用として、試作費用、人件費、設備投資額まで幅広く助成の対象
面談 なし(書類審査のみ) 書類審査に加えて、経営者面談有り
事業計画 必要なし 事業計画(ビジネスプラン)必要

2.雇用関連の補助金・助成金受給のコツ

 研究開発関連の補助金・助成金制度は、主として事業の新規性や差別化の程度などが審査対象となることから、技術的な専門家でないと、その採用可能性を判断するのはなかなか難しいのが実状です。そのため、以下には、要件に該当さえすれば支給される雇用関連の制度を利用する際のコツについて記載します。

    (1)雇い入れる前に申請
  •  雇用関連の補助金・助成金は雇い入れを支給の条件としている制度がほとんどです。しかも、雇い入れる前に、事前に申請(計画書等の提出)をしておいて、雇い入れた後で、その雇用実績を報告し、助成金を申請するパターンが多いです。つまり、後だしジャンケンは認められない、ということです。
    (2)労務関係法規の遵守(就業規則、36協定などの法律違反がないこと)
  •  雇用関係の補助金・助成金の申請書類には、就業規則、労働者名簿、賃金台帳等の法律で義務付けられた書類が含まれています。そのため、それらの書類に法律違反(例として、定年年齢、36協定の未提出、労働者名簿の記載事項の欠落など)がある場合には、申請の段階で却下(不支給)となります。
    (3)もらいやすいものと、もらいにくいものがある
  •  制度の要件は、当然にそれぞれの制度ごとに異なるため、要件の緩い制度と厳しい制度が混在しています。また、同時に受給できない制度もあるため、どの制度を利用(受給申請)するか、事前に検討が必要です。
    (4)窓口担当者による違い
  •  申請窓口は、制度によってさまざまですが、その申請窓口の担当者によって、細かい部分の扱いや解釈が違う場合が現実にはあります。自分で申請する場合には、事前に相談した担当者の氏名を控えておき、本申請も、事前相談した担当者に申請すると手続きがスムーズになると思われます。逆に、事前相談に応じた担当者が非常に厳しかった場合、別の担当者に本申請するなどの対応が得策と思われます。
    (5)情報収集の重要性
  •  雇用関連の補助金・助成金制度は、時代や政治によって、年度ごとに大きく変わります。常に新聞や厚生労働省の事業者向けのサイトで情報収集しましょう。あるいは、弊社にご相談下さい。

3.弊社としてサポートできること

  • ①補助金・助成金に関する情報提供
  • ②受給できそうな補助金・助成金診断
  • ③申請に当り、事前に準備しておくべき事項・書類についてのアドバイス

 なお、申請書類の書き方についても、丁寧に指導します。また、申請書類の作成、申請代行まで一任したいという経営者の方には、弊社が提携している社会保険労務士をご紹介します。

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4.料金

 補助金・助成金調達支援については、月次サポート契約の中で対応しております。

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